台湾プラスチック第6ナフサ分解プラントで7月30日に火災が発生、行政院は31日に全面的な操業停止と検査を求めた。
台湾プラスチック・グループが雲林県麦寮に保有する第6ナフサ分解プラントでは7月30日に火災が発生、近隣住民から非難の声が上がっている。行政院は31日午後に緊急合同対策会議を開き、過去1年に同プラントが起こした労働安全事故7件に関する設備と事故発生施設に対して全面的な操業停止と検査を求めた。台湾プラスチックグループの麦寮工業エリア内のその他の設備と施設については向こう一年以内に段階的に操業停止と検査を求める。これらは国内外の公正な第三者の認可が得られるまで続けなければならない。
台湾プラスチック側では、「詳しい内容がわからずコメントしない」としているが、内部では政府が事前の説明もなく決定したことに驚き、同社の株価と国内石油化学業界のサプライチェーンに深刻な影響をもたらすと懸念、業界関係者も、周到な関連措置がない場合、第6ナフサ分解プラントの川上・川中・川下のサプライチェーンから推計して、産業全体への影響は1兆台湾元以上と予測している。
馬英九・総統は31日、第6ナフサ分解プラントの火災は地元住民の生活に深刻な不安と公共の安全面での疑念をもたらしているとして、行政院には効果的な監督を、そして台湾プラスチック・グループには公共の安全と社会に対する責任を負うよう要求した。