同説明会では、みずほ銀から市場分析の専門家などが出席、台日企業提携における成功例や、中国大陸市場での戦略分析、日本企業の東南アジア戦略を紹介する。国内企業からは280人が参加、日本企業との提携を模索する。
経済部は、日本の産業界は3月の大震災や円高の影響を受け、多くが生き残りをかけ海外での生産拠点設置に動いていると指摘。さらに、昨年の日本企業による対台投資は、件数ベースで前年比27％増の338件、金額ベースでは同67％増と大幅成長の4億米ドルに達したことを挙げ、中国大陸と台湾との海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結の効果に日本企業が注目しはじめており、台湾が日本企業にとって海外市場進出の重要拠点となっていると説明した。
中華経済研究院の分析によると、台湾海峡両岸のECFA締結により、台湾はライバルに先がけ中国大陸市場を開拓できるほか、外資系企業の同市場進出のパートナーかつその入口となった。また、サプライチェーンの流出を防ぐとともにこれを台湾に根付かせ、物流センターとしての役割形成にも役立っている。こういった状況のもと、台日企業は技術協力や戦略提携、買収合併などを通じ、ECFAの利点を生かした上でウィン-ウィンの商機創出が期待できるという。
（日本企業の対台投資に関しては、台湾投資ポータルサイト http://investtaiwan.nat.gov.tw/library/main_jpn_general.jsp をご参照ください）