Taiwan Today

経済部の梁国新常務次長は、2日開催された「台日企業結盟成長策略説明会（台日企業提携成長戦略説明会）」で、外国資本による台湾投資のうち、日本からの投資は1952年から今年6月末までの累計で約6,670件、総額166億米ドルに達したことを明らかにした。 梁常務次長は、「（台湾と中国大陸との）海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）が昨年6月29日に締結されたことで、台湾の新たな位置付けが可能となり、台日間の技術交流、および台日提携による第三国市場への進出を促進している」と指摘した。 また、同説明会ではみずほ総合研究所アジア調査部の伊藤信悟・中国室長が、「ECFAの締結に続き、日本企業は中国を海外事業における最も潜在力の高い地域とみなしている」と指摘。台日の長年の経済交流を通じ、台湾は日本企業が中国大陸で言葉や文化の壁を乗り越えるために助力できると述べた。また、日中の架け橋として台湾が活躍するだけでなく、台・日・中の三方の戦略提携でそれぞれがメリットを享受するチャンスを切り拓くことができると述べた。