財政部は中華民国台湾の財政状況は相対的に安定していると自信を見せている。（中央社ニュースサイトより）
米議会は2日、債務上限を16兆4000億ドルに引き上げる法案を可決した。これを受けて中華民国財政部は7日、中華民国台湾の債務上限は公共債務法の規定に従い、各レベルの政府の年間公債発行額は歳出の15％以下、年度末の債務残高は中央政府で過去三年のGNP（国民総生産）平均値の40％以下、地方政府は8％以下に定められていると説明。財政部の統計によると、今年6月末までで各レベルの政府の未償還債務残高は過去三年のGNPの平均値の39.22％で依然法定上限48％の範囲内。財政部は、韓国やシンガポールなどの近隣諸国と比べた場合、中華民国台湾の財政状況は相対的に安定しており健全だとしている。
財政部では、昨年、世界の二大工業国、米国と日本の債務残高がそれぞれGDPの91％、220％だったのに対し、中華民国台湾の今年度の財政赤字はGDPのわずか2.4％にすぎないと説明、財政部では持続可能な財政に向けて、すでに各種の措置を採っている他、公共工事への民間の積極的な参与を働きかけることで効果的に債務の増加を抑えていく考えを示した。
また、中華民国は対外債務が無く、欧米諸国が海外から資金を調達しているのとは状況が異なるとして信用危機には陥らないとの見方を示した。