同センターは成果発表において、過去1年の成功例として、東レや住友電気工業、古河電気工業など日系企業による投資を紹介した。
東レは初の台湾投資にあたり、台湾投資における利益の分析といった情報提供などを受けた。また、南部科学工業園区（南科）と協力して東レの用地選定のための視察に同センターが同行するなどし、中央と地方の連携で東レの台湾投資決定を加速できたという。
住友電工の台湾投資事業、「台湾住電鋼線」の設立に関しては、同センターが桃園県政府と協力し、手続きの所要時間を短縮、通常1年～数年かかる工場設置を実質約10カ月で完了させることができた。
このほか、古河電工は同センターの支援のもと、総額45億5,000万台湾元（約121億日本円）を投じ、台湾に海外初のリチウムイオン電池用電解銅箔の工場を設置。同社は同センターのサービスを評価し、今年の生産ライン拡充にあたっても協力を求め、１カ月という短期間で用地取得などの事務作業を完了した。
同センターによると、年末までにパナソニックエレクトロニックデバイス（パナソニックの携帯電話や家電製品などの電子部品を製造・販売する社内分社）など支援を進める投資計画が具体化する見通し。
（日本企業の対台投資支援に関しては、台湾投資ポータルサイト http://investtaiwan.nat.gov.tw/library/main_jpn_general.jsp をご参照ください）