行政院主計処は18日、2010年の家庭収支調査の結果を発表した。1世帯当たりの可処分所得を基に全世帯を5層に分けた場合、最上層の20％の平均と最下層の20％の平均の差は6.19倍となり、昨年の6.34倍から0.15倍縮小、貧富の差はやや緩和された。また、景気の回復や、雇用市場の改善を受け、1世帯当たりの可処分所得の全体平均は88万9,000台湾元（約234万日本円）となり、前年から0.2％増加した。 主計処の統計によると、貧富の差が過去最高だったのは2001年の6.39倍、2番目は2009年の6.34倍で、2010年にはすでにこれが緩和傾向に転じている。 なお、財政部は同調査の結果について、税政策が確実に所得格差の緩和に寄与していると表明した。 行政院は貧富の差が縮小したことについて、「金融危機の後、政府は経済発展の強化、就業促進、弱者支援など積極的に対策を採ってきた。2010年はサービス業や新興産業を中心に、世界からの投資誘致をより重点的に行い、経済指標の各数値が目に見えて伸びるなど、国内の経済情勢は内需の刺激と民間投資の拡大に支えられ、好況となっている」と説明した。 行政院はまた、さらに一歩踏み込んで所得格差の緩和を進めるため、「行政院所得分配改善プロジェクトチーム」を立ち上げ、具体的な対策を検討、関連機関によりこれを実施に移していく方針だ。財政部は税制を通じてさらに所得格差の縮小に努め、所得の公平な分配を求める社会の期待に応えたいとしている。