Taiwan Today

今年9月1日より、特許出願人が米国で初めて発明特許を出願し、それから優先権を主張して中華民国（台湾）での発明特許を申請する場合、USPTO（米国特許商標庁）の審査で特許可能と判断された一つ以上の請求項を有する者は、中華民国の経済部智慧財産局（知的財産局）に対して早期の審査を求められるようになる。 同様に、中華民国でまず発明特許を出願、優先権を主張してUSPTOに特許を申請する場合も、中華民国の智慧財産局が特許可能と判断する請求項を一つ以上有する者はUSPTOに早期審査を請求できる。 USPTOのDavid Kappos長官は、この試験実施計画により、世界のPPH（特許審査ハイウェイ）合作ネットワークに重要なパートナーが加わると歓迎、台湾の智慧財産局（TIPO）のハイレベルな特許審査の成果とこの計画により、出願人はPPHを使用可能となる他、迅速な審査と特許品質の向上による利益を得られると説明した。 経済部智慧財産局の王美花局長は、同局とUSPTOがPPHで協力することは中華民国（台湾）の特許審査における重要なマイルストーンとなる他、同計画は特許申請者の、審査のスピードアップへの期待に応えるものだと述べた。 PPH（特許審査ハイウェイ）は、第二庁（二番目の特許申請先）が第一庁（最初の申請先）の審査結果を利用し、審査過程を短縮しようとするメカニズム。特許申請を国ごとに行う場合、年単位の「審査待ち時間」がかかることが問題となっている。