Taiwan Today

経済部は24日、今年11月に「国家知的財産戦略綱領」を提示し、知的財産権への重視を強調すると共に、特許時代に立ち向かう企業をサポートしていく決意を示すと明らかにした。 経済部によると、政策綱領公布前の9月から二段階に分けてIPバンク（知的財産権銀行）のメカニズムをスタートさせる、第一段階では工業技術研究院が100％出資し、「知的財産権管理会社」を設立すると共に業務を主導する。第二段階では、「知的財産ファンド会社」を設立し、企業や政府から資金を募集、「反訴と配備ファンド」を設けることで、国際的な特許訴訟を行う企業に協力する。基金の規模は当初の段階では3～5億台湾元（約8～13億日本円）の予定。 IPバンクは知的財産の革新的な管理モデル。専門的な知的財産管理会社とその下部の独立した知的財産ファンドからなる。主な任務は優れた特許を取得し、国内の企業の対応戦略や新興産業への布陣に供すること。 知的財産管理会社の主な業務内容は、国内の企業に対し、研究開発の知的財産権が必要とする特許の仲介代理、特許侵害の摘発、合同交渉、知的財産権訴訟などの専門的な情報提供と戦略的な協力をすること。