Taiwan Today

ドイツに本部を置く多国籍企業、シーメンス社が初めて台湾に高レベルな工作機械技術応用センターを設立する。経済部工業局は、ECFA（台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）による優遇関税の恩恵を受け続けるには2014年から工作機械のデジタル制御設備を中華民国台湾で生産（国産化）する必要があると説明、このため、シーメンス社の台湾向け投資では、今回の技術サービスセンター設置に続いて、第二段階として工場の建設も期待できるとしている。 経済部工業局の杜紫軍局長は20日からドイツで投資誘致活動を展開、シーメンス社など二件の投資協力計画を取り付けた。随行の高官によると、シーメンス社が台湾での投資を決意したのは、ECFAのアーリーハーベスト（優遇関税先行実施品目リスト）にデジタル制御装置7品目が含まれており、来年からはゼロ関税になることが主な原因。 ECFA効果の下、工作機械の中国大陸向け輸出は急速に成長している。工業局では今年の工作機械の生産高を1550億台湾元（約4125億日本円）に成長すると予想、現在、工作機械の対外輸出で台湾は世界で四番目に大きいが、今年はイタリアを抜いて三位に躍り出ると期待している。