経建会の劉憶如主任委員。（僑務委員会ニュースサイトより）
行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は29日午後、日本の東京で行われる日本企業向け投資誘致イベントで、「日本の技術力と、台湾の事業展開力」の双方を生かした新たなビジネスモデルを提唱する講演を行う。
劉主任委員は講演で「2015年までに中国大陸の中産階級は全世界の中産階級の半数を占めることとなる。欧米の経済が低迷する中、台日の提携による中国大陸市場の開拓を目指すべき」と、日本企業に対台投資を呼び掛ける方針だ。劉主任委員によると、「日本の技術力と台湾の事業展開力が手を組めば、中国の消費者市場を隅々まで開拓することができる」という。
劉経建会主任委員が率いる総勢200人以上の投資誘致ミッションは、29日から9月2日までの日程で、東京と大阪を訪問、日本企業による対台投資の誘致に取り組む。参加メンバーは「日本通」と言われる江丙坤・海峡交流基金会理事長や、台北市の郝龍斌市長、台湾証券交易所（台湾証券取引所）の薛琦董事長など政財界の重鎮。
このほか政府は、台日産業協力の架け橋構築にも取り組んでいる。行政院の尹啓銘政務委員は10月にも訪日し、架け橋プロジェクトの提携パートナーを模索するほか、日本企業に対し台湾での生産支援拠点の設置を呼び掛ける構えだ。政府はこれに向け台日産業協力を専門とする創意園区を設置する計画だ。