経済建設委員会の日本での投資誘致が好調。29日にはマクニカとMOUを。右は経建会の劉主任委員。左はマクニカの渡邊史郎海外投資企画室長。（中央社）
行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員率いる訪日団は30日、二日目の投資誘致活動を行った。訪問団230人はそれぞれの業種に分かれて日本の重要な商工団体ならびに企業、合計20箇所近くを訪問。その結果、29日に日本側と交わした三項目のMOU（覚書）に続いて、30日にはさらに一項目のMOUが署名された。
経済建設委員会は30日午後、台湾と日本のハイテク産業の協力関係を促進するため、半導体と高付加価値のIC電子部品、及びインターネット情報通信サービスの大型企業、株式会社マクニカとMOUを交わすことに成功。内容は、マクニカによる台湾での半導体流通業務に対する大型投資、台湾における営業の拡大、半導体技術の移転共有、電子アプリケーションでの合作研究、中華民国政府もしくは民間団体との協力関係構築など。
今回の訪日に当たって経済建設委員会では、精密機械、文化クリエイティブ産業及びデジタルコンテンツとゲーム産業、バイオテクノロジーと国際医療、ハイテク、グリーンエネルギー、都市の再生と土地開発を投資誘致の六大重点と位置づけている。同委員会は、これらはいずれも台湾と日本の企業が包括提携するビジネスチャンスを有し、より高い付加価値と販売ルートを共同で生み出せる産業だとしている。
なお、食用きのこの生産などで知られる日本のホクト株式会社の水野雅義社長は31日に経済部で、梁国新経済部次長と投資意向書（LOI）を交わし、台湾における投資を引き続き拡大する意志を表明する。