左から海基会・江董事長、経建会・劉主任委員、シャープ・町田会長、片山社長。（経建会サイトより）
投資誘致ミッションを率いて訪日中の行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は31日、シャープと台湾企業との事業提携に関する覚書（MOU）を大阪で締結した。今回の誘致活動におけるMOU締結は、シャープで5件目。シャープからは町田勝彦会長と片山幹雄社長が出席、ハイテクやグリーンエネルギー、家電などの分野で台湾企業との提携を強化すると表明した。
町田会長は、劉主任委員の提唱する台日共同での中国大陸やその他海外市場の開拓という戦略に深い理解を示し、「日本企業は経営において、土地や税率、電力不足などの面で困難に直面している」と指摘、台湾企業の中国大陸での展開力や人脈を生かした提携のチャンスだと述べた。また、東日本大震災の被災地に対する台湾の人々の思いやりに対し、謝意を表明、人と人との関係こそが長期協力の基礎だと語った。
同日大阪で開催された投資説明会には、地元の企業などから500人が出席、盛会となった。劉主任委員が「ビジネスパートナーとしての台湾の魅力」、海峡交流基金会の江丙坤董事長が「海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結後の（台湾海峡）両岸および日台の経済関係」をテーマに、それぞれ講演を行った。
劉主任委員は講演の中で「現在、世界経済は正念場にさしかかっている」と指摘、台湾もこれを機として、モデルチェンジや事業展開に取り組んでいると述べた。また、この正念場での事業展開の重点は、よりよい戦略パートナーを見出すことだと表明し、「日本の技術力と台湾の事業展開力を生かした提携戦略をもって、台日双方のウィン・ウィンとなる局面を作り出そう」と呼びかけた。