Taiwan Today

国家科学委員会（国科会）は1日、IC設計産業の発展を目指す「スマート電子国家型科学技術計画」に関する報告を行った。呉敦義・行政院長は同報告を受け、「IC設計産業の発展のチャンスをつかみ、わが国のチップ・システムおよび情報通信関連産業の国際競争力を高めるため、国科会と関連省庁が『スマート電子国家型科学技術計画』を推進し、わが国の電子産業のサプライチェーンの強みを活かしながら、医療やグリーンエネルギー、車載電子製品など新興産業の発展を促し、次世代の産業の成長力につなげて欲しい」との期待を語った。 呉院長によると、政府は今後5年以内、124億台湾元（約329億日本円）を投じ、同計画を推進していく。具体的には国科会と関連省庁が主導し、産学の研究力を統合しながら、最先端のIC設計の独自技術を開発、2015年にはIC設計業界の生産額6,000億台湾元（約1兆5,900億日本円）突破を目指す。 国科会は、同計画は既存の電子産業の強みを基礎とし、技術をさらに深めることで、「MG＋4C（医療、グリーンエネルギー、車載電子製品、情報、通信、コンシューマー向け電子製品の政府が重点とする6大産業）」産業の競争力を向上させる方針を示した。5年間の計画では、政府予算のほかに、業界から研究開発費用として30億台湾元（約79億日本円）の投資、間接投資は5,500億台湾元（約1兆4,568億日本円）に上ると見込んでいる。