Taiwan Today

中華民国（台湾）政府は1日、金融持ち株会社、ベンチャーキャピタル、中小企業など民間企業12社と協力し、文化クリエイティブ産業への投資を拡大すると明らかにした。呉敦義行政院長は1日の閣議で、文化クリエイティブ産業は政府が積極的に推進する六大新興産業の一つだとし、映像産業への投資強化のため、行政院国家発展基金管理会が行政院文化建設委員会に100億台湾元（約264億日本円）を提供したことや、国際的な文化クリエイティブ産業博覧会が開催されたことなどは画期的な成果だと評価した。 呉行政院長は、文化クリエイティブ産業の関係者に対してより専門的なサポートを提供するため、「財団法人文化クリエイティブ産業発展研究院設置条例草案」を立法院の審議に送付済みだとして、一日も早い制定を希望。 また、文化クリエイティブ産業の関係者が中国大陸で知的財産面での保護を十分受けられるよう、呉行政院長は行政院大陸委員会に対し、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会を通して、台湾海峡両岸の知的財産権関連の協議の枠組みの下で、中国大陸側と知的財産権のさらなる保障について積極的に話し合っていくよう要請した。 行政院文化建設委員会は9月8日から11日まで、台北世界貿易センター南港館で、「2011台湾国際文化クリエイティブ産業博覧会」を開催する。今回は特に「リンク」をテーマに、博覧会をプラットフォームとして、「伝統」から「革新」、「地元」から「国際」へと、異なる産業との対話、連結、ならびに合作を促していく。また、南港館からイベントを華山文化クリエイティブパーク、学学インスティテュート、国立台湾師範大学、城東創意街区など、文化クリエイティブ産業の育成基地や創意街区に広げ、創意が集うパワーを通じて、産業環境をさらに整えるとしている。 政府の六大新興産業とは、バイオテクノロジー、グリーンエネルギー、科学的農業、観光旅行、医療介護、文化クリエイティブ産業。