Taiwan Today

経済部が、工業局、エネルギー局、中華経済研究院、資訊工業策進会など政府機関と法人団体と共に組織した「台日エネルギー産業合作団」は今月5日から10日まで日本を訪問、電気自動車、電動オートバイ、リチウム電池、LED照明、スマートグリッド、グリーン建築などに関する日本の重要な機関とエネルギー産業関連企業を訪ねた。今回の訪日による日本のエネルギー関連企業の対台湾投資と産業合作効果は40億台湾元（約103億日本円）以上と見込まれる。 日本では再生エネルギー買取法案を通過させ、再生エネルギーの発展を強化すると決めたばかり。今回の訪日で台湾は日本側と関連の経験を共有すると共に、双方は将来的に太陽エネルギー産業で協力していくことで初歩的な合意に達した。台日間のグリーンエネルギー産業分野での協力関係がスタートしたことになる。 日産自動車と三菱自動車は、経済部が推進する知能型電気自動車先行導入計画に全力で協力することを約束、また、台湾における電気自動車の部品や充電システムの企業との提携も検討する。東京R&Dと明電舎も、台湾の関連企業との合作関係確立を最優先で検討するとしている。 電動オートバイの分野では産業をリードするヤマハ発動機を訪問、同社は台湾ヤマハへの投資を拡大し、電動オートバイの開発及び普及活動を強化すると約束、同時に台湾における電動オートバイの開発と生産の可能性を探り、グリーンエネルギーによる輸送市場のビジネスチャンスを共同で広げていくことで合意した。ヤマハは、電動オートバイの生産ラインを来年台湾に移せるかどうかを検討するとしている。実現した場合、台湾におけるモーターや電池のメーカーがサプライチェーンに加われる可能性が広がる。また、三菱自動車も中華汽車と協力して台湾に電気自動車のテスト拠点を設けることを計画中だという。 経済部では、台日間のエネルギー関連産業の合作と技術開発の成果はそれぞれの市場で応用可能な他、協力して中国大陸や世界の市場開拓に向かうことで、双方が産業のパワーを補い合い、理想的な戦略パートナーシップを確立できるとしている。