財政部の曾銘宗次長は15日、最終残金の23万ドルあまりを返済し、対外債務がなくなったと宣言した。（中央社）
財政部は15日、中華民国（台湾）は50年間にわたった対外債務の最終残金、23万8238米ドルを返済し、ブルネイ、モンゴル国、マカオ、パプアニューギニアなど対外債務ゼロの10あまりの国・地域に加わったと発表した。
この対外債務は中華民国政府が1961年に世界銀行傘下の国際開発協会（IDA）から借りた1575万6000米ドルで、浚渫船、地下水開発、水道建設及び中華開発信託計画の4事業に使用したもの。
国際開発協会は中華民国に10年間の返済猶予期間、40年での分割返済、無利息などの優遇条件を提供、中華民国は1972年より半年ごとに返済を続け、15日に完済した。
当時、中華民国政府の財政は主に海外からの援助に依存しており、国際開発協会以外にも、「サウジアラビア開発基金」や「中米基金」などの名義で、サウジアラビアとアメリカから資金を借り入れた。中山高速道路の中沙大橋と鉄道の電化にはサウジアラビアからの借款を利用している。サウジアラビアからの借款は2003年12月、アメリカからの借款は2004年6月に完済。
中華民国は対外債務ゼロとなったが、「国内」の債務問題は依然として存在しており解決が待たれる。2011年8月末の時点での中央政府の長期債務残高は4兆6045億台湾元（約11兆9730億日本円）で、過去3年の平均GNP（国民総生産）の34.67％。法定上限の40％は下回っている。