Taiwan Today

経済部は19日、投資の促進と誘致に関する会議を開催。今年度の新規民間投資の目標金額は1兆1000億台湾元（約2兆8090億日本円）。8月末までで、新規投資計画は1237件、投資金額は8348億台湾元（約2兆1317億日本円）となり、目標の75.89％が達成されている。前年同期比では14.46％増。業種別トップは電子情報産業の3891億台湾元（約9936億日本円）で、目標達成率は85.51％に。 海外からの投資誘致では、目標金額90億米ドルに対して、8月末までの実績は72億4800万米ドルで、目標達成率は80.53％。海外で活動する台湾企業の台湾に対する投資、いわゆる「Uターン投資」の新規件数は8月末までで48件、投資金額は393億台湾元（約1004億日本円）で年間目標達成率は87.3％と、いずれも予定どおりの順調な進度となっている。 会議ではハイレベルの映像医療機器産業の発展と投資誘致戦略についても報告された。経済部が同産業の発展を推進して一年近くで、すでに15企業がキーとなる技術と製品の開発に取り組み始め、技術開発には12億台湾元（約31億日本円）を投じている。2015年までに総投資額は60億台湾元（約153億日本円）を超え、同産業全体の売上げは150億台湾元（約383億日本円）が期待できるという。経済部では医療用エコー（超音波診断装置）、デジタルレントゲン、MRI（磁気共鳴画像診断装置）を発展の重点対象にしているもよう。 また、エネルギー情報通信産業の8月末までの投資金額は4億8000万台湾元（約12億2500万日本円）で昨年同期比で30％成長。投資企業は17社で、年間では6億台湾元（約15億日本円）と見込まれている。投資項目はスマートメーターシステムとエネルギー管理システムが主。