Taiwan Today

中華民国（台湾）政府は知能型電気自動車産業の発展を推進。経済部は22日、行政院の閣議で「知能型電気自動車発展戦略と行動方案」の進度を報告した。それによると、すでにモデルとする運行計画を2件承認、経費は合計で6億2000万台湾元（約15億4600万日本円）ながら、生産額23億台湾元（約57億7000万日本円）が見込まれている。また、さらに3件が審査中で、5件が計画中だという。 経済部では、今年から2013年までに知能型電気自動車先行導入運行プロジェクトを10件推進し、知能型電気自動車3000台を走らせる考え。また、市場開拓の面では、最近、フィリピンと電気自動車開発で合作意向書を交わした他、黄重球経済部次長は今月、日本を訪れて電気自動車の関連業者を訪ねた。経済部では、日本の企業と合作することでのビジネスチャンスは34億台湾元（約84億日本円）以上と見ている。 経済部が定める発展目標では、2016年の知能型電気自動車の生産台数は6万台、生産額は1200億台湾元（約2992億日本円）。電気自動車から派生するサービス業の生産額は312億台湾元（約778億日本円）、創出される雇用機会は2万4000人分以上。 報告を聞いた呉敦義行政院長は、政府関連部会が関連の法整備を急ぐよう指示。充電設備や設備の設置場所に関する規範を定める他、新北市、台南市、高雄市政府が民間業者と共に政府のグリーンエネルギー政策に応じ、台北市、台中市と同様に行政院直轄5都市の模範モデルとなることで、台湾を低CO2（二酸化炭素）の島として築いていけるよう期待した。 行政院は2010年4月30日に「知能型電気自動車発展戦略と行動方案」を承認している。同方案では、政府と企業がリソースを統合、経済部及び政府関連部会は6年をめどに、113億台湾元（約281億日本円）を投じて電気自動車産業を発展させることにしている。