「中国は台湾から攻める」をテーマに、日本企業に向け台湾経由での中国大陸市場進出のメリットを紹介した特集記事が、26日発売の日本の週刊誌、「週刊東洋経済」最新号（10月1日号）に掲載された。46ページにわたり、台湾の企業・各産業の強みや、中国大陸で活躍する台湾企業などに焦点を当て、中国大陸との間で締結された経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後の、現在の台湾経済の姿を図表入りで詳細に報道している。
この特集のサブタイトルは「超円高が迫る！中国進出の近道」。文中では日本企業が中国大陸進出で直面する3大リスク、国家政策と事業運営、安全保障を紹介した上で、台湾経由による中国大陸市場攻略のメリットを3つ挙げている。まず、台湾は言語と生活習慣の上で中国大陸と共通点がある。次に、日本のやり方を中国大陸に紹介するにあたり台湾人は適切な「通訳」ができる。さらに、ECFA発効で両岸の交流が進んでいると指摘。日本企業は台湾が蓄積しているこういったノウハウを利用しながら、中国大陸を開拓すべきだと述べている。
具体的には、「台湾への生産移転だけがECFAの活用法ではない」として、日本のメーカーが台湾の生産拠点で製造した自社製品を台湾製品として中国大陸へ輸出するには条件があると指摘。一方、台湾メーカーがECFA効果により対中国大陸輸出を伸ばしている分野の中間財や資本財を台湾メーカーに供給することで、日本企業が間接的に恩恵を受ける戦略もあると述べている。また逆に、優遇関税を活用し、中国大陸の生産拠点から台湾市場への製品供給も容易になる場合もあるとの見方を示した。
また、建て直しの難しい状況にある日本企業は、さらに商品の競争力を高めると同時に、中国大陸や台湾への生産拠点の移転で、ECFAの優遇税率を活用すべきだと訴えている。今後、ECFAの投資保護や紛争処理に関する項目の締結が進めば、台湾経由での対中国大陸投資に対する保障が増すとの見通しを示した。