行政院閣議は29日、経済部が提出した「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」を了解した。同取り決めは立法院の審議に送られる。
呉敦義行政院長は、同取り決めは台日双方の投資家に対し、相手方で行う投資に完全な保護を提供するもので、日本企業の台湾への投資を促し、双方の経済貿易分野における協力関係を強化するものだと評価、与野党の議員団と積極的に意思疎通することで、立法院での早期の審議完了を目指すよう指示した。呉行政院長は、この取り決めは、中華民国（台湾）が重要な貿易パートナーと結ぶ初めての「経済貿易協定」だと強調した。
中華民国は1952年に米国と、「米国の投資への保証制度に関する文書」を交わして以来、29カ国と二国間の投資保障協定を結んでおり、これらは海外からの投資の促進と台湾の対外投資を大きく助けている。今回の台日間取り決めも、双方の産業の協力関係をいっそう強め、産業間サプライチェーンをより緊密にするものと期待されている。
同取り決めの主な内容は次の通り。
（一）取り決め本文：内国民待遇原則、最恵国待遇原則、投資法規透明化、不当な収用防止、投資資金の自由な移転保障、投資に関する紛争解決、基本的な安全の利益など一般除外条項、第三国への利益供与拒絶条項など。
（二）附属書：双方の取り決めは現況開放原則とし、リストは禁止項目を列記するネガティブリスト方式を採用。また、既存措置の留保と、将来、不適用措置を採る権利を留保する部分に分ける。記載される留保項目以外は対日開放項目とする。
（三）中国大陸からの対台湾投資には依然として一部制限を設けていることに鑑み、「第三国への利益供与拒絶条項」を定める。中国大陸住民が台湾と日本にペーパーカンパニーを設立したり、台日の企業に資本参加したりすることで、この取り決めを利用し、中華民国（台湾）の中国大陸資本に対する投資制限をかいくぐることを、この「拒絶条項」で防ぐ。