台日の産業連携の促進を目指す「台日産業連携架け橋説明会」が、4日に名古屋、7日に横浜で開催される。これに先駆け、行政院の尹啓銘政務委員（無任所大臣に相当）率いる代表団が2日に日本に到着した。同説明会ではITC（情報通信技術）、デジタルコンテンツ、グリーンエネルギー、精密機械、バイオテクノロジーの5産業を重点的に、台湾と日本との間での提携覚書（MOU）締結を目指す。
台日間では先月末、投資自由化を内容に盛り込んだ、実質的な投資協定が締結されたばかり。今回は「鉄は熱いうちに打て」との方針で、尹政務委員による大臣レベル率いる代表団が日本で誘致活動を行うこととなった。架け橋プロジェクトでは、上記の5産業を重点的に、これまで大手商社など大企業が中心だった台日企業間の提携を、中小企業や地方密着型産業にまで拡大し、台日共同での中国大陸市場や新興市場の開拓を推進する方針だ。
説明会ではまた、台南の工業団地「台南サイエンス・パーク」内で、日本企業が台湾で設置する生産支援拠点のために設ける「台日創意パーク（TJパーク）」も紹介する。
尹政務委員は「台日間での投資取決めが締結されたことで、台日産業間の提携は新たな段階に入った。将来的には相互投資を促すと同時に、技術協力の強化や全面的な自由化の促進にも努める」との考えを示した。