財政部関税総局は3日から5日まで、日本の税関と共同で「2011年アジア太平洋経済協力会議（APEC）単一受付窓口に関する地域ワークショップ（2011 APEC Regional Workshop on Single Window）」を、フォルモサ・リージェント台北で開催する。税関業務に関するAPEC基金主催のワークショップを台湾で開催するのは近年で初めて。
今回のワークショップに参加するのは台湾と日本のほか、米国、ブルネイ、チリ、香港、中国大陸、インドネシア、マレーシア、ペルー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの計14経済体。海外から各経済体の税関単一窓口システムを担当するベテラン官僚や、世界税関機構（WCO）、アジアの12のメンバー経済体で構成される通関システムのプロバイダーの団体PAA（Pan Asian E-Commerce Alliance）などの専門家24人、および国内から単一窓口システム構築に関連する政府機関から関係者20人余が参加、会合を持って実際に交流しながら、関連の議題の検討や、実務上の経験などの情報交換を行う。
関税総局によると、台湾は現代化された税関手続きで、APECをリードしている。この経験を活かし、日本と共同主幹事となっての、APEC加盟地域の単一受付窓口の構築の提唱を引き受けた。
台湾はさらに、貿易・通関をめぐる競争や課題に対応するため、2009年から「通関・空港港湾・貿易単一窓口」の構築に取り組み、現行の通関、および空港・港湾、貿易に関する審査・認可の3つの情報システムを統合し、便利でスピーディ、安全で良質な統合輸出入サービスを提供、「申請1回での一貫サービス」という画期的な目標の達成を目指し、世界との足並みをそろえた輸出入データ交換のオペレーティングプラットフォームを構築する方針だ。今回のワークショップ開催を通じ、WCOの専門家や他の経済体の経験豊富な官僚と交流、他の経済体の単一窓口システムとの将来的なリンクの可能性も模索する。