古河電気工業は3日、台湾で128億日本円（約46億台湾元）の追加投資を行うことで、経済部と投資意向書（LOI）を締結した。同部投資業務処によると、同社の対台投資拡大は、電気自動車向けリチウムイオン電池の需要増に対応するためであり、またリチウム電池用電解銅箔が、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）による関税引き下げのアーリーハーベスト（先行実施項目）品目であることが理由だ。台日の産業サプライチェーンの協力をさらに促し、ウィン・ウィンの効果を発揮したいと同処は表明している。
古河電工は、銅箔基板（CCL）やフレキシブル銅張積層板（ＦＣＣＬ）、リチウム電池用電解銅箔、電磁波障害（EMI）などさまざまな用途の電解銅箔サプライヤーとして、世界最大のシェアを誇る。
同社は電解銅箔の生産拠点を初めて海外移転するにあたり、台湾で69億日本円（約24億5,000万台湾元）を投じ、雲林科技工業区にリチウム電池用電解銅箔工場を設立。さらに、台湾子会社の台日古河銅箔（FCFT）が今年、21億台湾元（約53億日本円）を投じてプリント基板（PCB）用の銅箔生産ラインを拡充した。
日本のインフォメーションテクノロジー総合研究所の2010年予測によると、3C（コンピュータ、通信、家電）市場と電気自動車市場における銅箔の需要は、2020年までに極めて大幅に成長する見通しだ。台湾政府と台湾企業はともに上記2市場向けの銅箔製品の発展に重点的に取り組んでいる。