工業技術研究院と台湾機器工業同業組合は11日、「2011年台湾海峡両岸精密機械産業協力交流会議」を台中で開催。精密機械産業に関わる両岸の産官学の要人約300人が出席した。
同会議は「海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結後における産業のグローバルな競争と展開での協力/両岸の機械製品輸出に関する互恵的免税空間の継続的推進」を主軸に、台湾の友嘉実業、台中精機、永進機械、程泰機械、慶鴻機電、宝元数控など、主要な機械メーカーの幹部が出席。中国大陸からは機械工業聯合会の蔡惟慈副会長を団長に、計量機器業協会、機械工業情報センター、工作機械協会、電気工業協会風力発電電器設備分会、江蘇省機械工業聯合会などから計60人が参加した。
会議では、台湾機器工業同業組合の徐秀滄理事長と、中国大陸の機械工業聯合会の蔡副会長が、実質的な意義を有する「両岸精密機械産業協力意向書」にサイン。ECFAの枠組みを基礎とし、過去二年の協力関係と交流メカニズムをいっそう深め、世界の精密機械産業におけるビジネスチャンスを開拓していくことを重点としている。
両岸の精密機械産業の交流活動は2009年にスタート、三年目に入っている。これまでに交わした6項目の協力意向書の成果が徐々に現れている他、ECFA効果もあり、工作機械を例に取ると、台湾の中国大陸向け輸出額は2009年の140億台湾元（約353億日本円）から2010年には300億台湾元（約757億日本円）に急増、今年も引き続き成長している。
同会議の指導団体である中華民国経済部技術処は、精密機械産業の両岸間における貿易額は過去二年で急増、双方の企業による相互協力も進んでいると説明。特に、ECFAが今年1月1日に発効して以降、関税の優遇措置により両岸の工作機械産業の交流が日増しに緊密化している。今年、台湾の工作機械の輸出額は40億米ドルが見込まれ、イタリアを抜き、初めて世界三位になるものと見られている。