米連邦議会上下院は12日（米国時間）に韓国との自由貿易協定（FTA）実施法案を可決、近日中にオバマ大統領が署名することで米国における立法手続きが完了する。韓国での立法手続きが終わり、確認書を交換できれば、来年1月には発効すると見られている。
中華民国（台湾）経済部は13日、一部対米輸出品の競争力が脅威にさらされるとして対応措置を打ち出した。経済部によると、台湾と韓国の対米輸出品には重なる部分が多く、いずれも対米輸出の70％が情報通信、機械、自動車関連製品に集中する。台湾にとって米国は三番目に大きい貿易相手で2010年の貿易総額は568億米ドル、台湾の貿易総額の10.8％を占める。米韓FTA発効後、台湾の一部製品は対米輸出において韓国製品に比べて高い関税を課せられることになる。
米税関統計によると、2010年の台湾の対米輸出344億1900万米ドルのうち、ゼロ関税対象は225億7900万米ドルで65.9％だった。主に電子電機製品でこれらが受ける米韓FTAの影響を小さい。しかし、その他の部分、プラスチック、紡績、アパレル、機械、化学、光学産業などは苦しい立場に追い込まれることに。
このため、経済部では以下の対応措置を打ち出した。
①韓国製品と差別化が可能な高品質の製品開発への協力
②異業種提携による新たなサービス業市場の拡大促進
③末端の応用ニーズをつかむ運営モデルの革新
④自社ブランド価値拡大への奨励
⑤共同プロモーションによる、国際市場におけるブランド力の強化
⑥材料や部品を輸入に頼る輸出製品の輸出税の還付
⑦米国での市場開拓強化と他国とのFTA締結の加速