行政院公共工程委員会（工程会）の最新予測によると、来年のBOT（建設・運営・譲渡）方式による公共建設に参加する民間投資の金額は、過去最高となる3,518億台湾元（約9,014億日本円）となる見通しだ。世界経済の成長鈍化を受け、政府が民間の力を借りながら全土の公共建設をさらに促し、内需の刺激を図っていることが背景にある。
工程会関係者によると、公共建設に参加する民間投資の金額は昨年、過去最高の2,241億台湾元（約5,741億日本円）に達した。一方、今年は台北駅周辺の特定区画C1、D1の開発計画（357億台湾元＝約915億日本円規模）と、信義計画区のA15 、A18 、A20区画の開発計画（211億台湾元＝約541億日本円規模）の進行に遅れが生じたため、年内はわずか340億台湾元（約871億日本円）にとどまる見通しとなっている。ただ同関係者は、これら遅れの出ている計画の進度が近いうちに加速することで、来年の着工につながり、新たな民間投資の流れを盛り上げる可能性もあると指摘した。
来年に予定されている、民間投資の参加を奨励している公共建設のうち、最大の計画は台中港の龍風火力発電所で、1,200億台湾元（約3,075億日本円）規模。このほか、台中港の石化工業専用区での石化製品向け埠頭（ふとう）の建設に340億台湾元（約871億日本円）、台北市南港の高速鉄路（高鉄）沿線開発に110億台湾元（約282億日本円）などとなっている。
また、工程会のほかにも、交通部が所轄の公共建設プロジェクトに関する検討を進めており、各地のMRT（都市交通システム）や桃園国際空港の関連工事、および東部鉄道の電気化工事など、可能であればさらに民間投資の推進を加速する方針を示している。