行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員は14日、中華民国政府を代表して、台湾で活動する欧州企業の団体である台北市欧州商務協会（欧州商会）から「2011-2012年建言書」を受け取った。劉主任委員は、世界景気は上下に振れてから再び成長鈍化へと向かっているが、経済構造の転換を目標とする中、政府は投資の障害排除と法規の緩和により力を入れ、優良な投資環境を作り出すことで、経済の継続的な成長を促すと述べた。
欧州商会は今年の建言書の中で、台湾の競争力が引き続き高まっていることを評価、今年は国際経営開発研究所（IMD）と世界経済フォーラム（WEF）の競争力ランキングで、6位と13位という優れた成績となったことを称えた。欧州商会は、欧州のグローバル企業は依然として、台湾を理想的なビジネス地とみなしており、投資金額も日増しに増え、300億米ドル近くに達していると指摘。
欧州商会は、政府が法規と制度を改革していくスピードと、カギとなる産業を対象に採る、実効性ある戦略的な行動が経済成長の速さを決定する要素だとして、政府が国際競争力の向上にいっそう力を入れ、人口構造の変化と永続的な発展に対応し、経済成長を維持するよう建言した。
欧州商会が関心を寄せる議題について、劉主任委員は、台湾が国際社会で活発に活動する際、国際的な基準は台湾にとってより大きな意義と重要性を持つとして、政府は国内の制度見直しを強化し、さらに多くの国際基準を導入することで産業が世界とつながり、外国が自信をもって投資できるようにしていく考えを示した。また、台湾海峡両岸の経済貿易関係については、政府は両岸協議の進展を根拠に、国家の安全保障とグローバルな展開、ならびにサプライチェーンに危害を与えないという基本的考え方の下、適切な時期を選び、中国大陸製品の輸入を段階的に開放していくと述べた。医療とエネルギー関連の産業についても、政府は関連の法規見直しを加速すると共に事務手続きの簡素化も進め、経済環境をより自由で国際的なものにしていくと強調した。