中華電信と富士通は18日、「クラウド・ソリューションに関する業務提携覚書（MOU）」を締結した。2社はともに台日でICT（情報通信技術）分野をリードすると同時に、「台日ITビジネス対話会議」でもそれぞれ台湾側と日本側の会長を務める企業であるため、今回のMOU締結により、IT産業における台日協力の新たな波をけん引することが期待される。
この戦略提携は、2社のクラウドコンピューティング分野でのソリューションに関する技術や経験、ノウハウなどのリソースをまとめ、市場競争力を高めることを主眼とする。将来的には、世界のクラウドコンピューティング市場開拓も視野に入れていく。現時点での主な提携項目は、グリーン・データセンターの設置、スマート物流向けクラウド応用サービス、防災分野でのクラウド応用サービスの3つとなっている。
グリーン・データセンターについては、富士通の世界100カ所以上のデータセンターの運営経験を活かし、中華電信にデータセンター設計に関するコンサルティングサービスを提供、国際基準「Tier III」以上の水準のグリーン・データセンターの設置を進める。また、スマート物流向けクラウド応用サービスは、富士通の国内外での実用例と中華電信のクラウド技術およびICT分野での経験を結合させ、中小の顧客向けのクラウド物流サービスを展開。また、大型流通業者に向け、中華電信が同社研究所が開発した「ビジネス・インテリジェンス（BI）ソリューション」を提供することで商機獲得をねらう。防災では、富士通の日本での総合防災センター設置の経験を活かし、中華電信とともに防災・救助技術の実用可能性を分析、台湾のICT技術を応用した防災救助技術の全体的な能力を高め、関連政府機関に提言を行っていく。