経済部は19日、台北国際会議センターで、「台湾を世界のイノベーションセンター、及びアジア太平洋地域におけるオペレーションハブに育てる」ことを主軸とする、「2011台湾投資サミット（2011 Taiwan Business Alliance Conference）」を開催した。
サミットでは、32社の華僑ならびに外国の企業が経済部と投資意向書を交わした。総投資額は500億台湾元（約1267億日本円）を超え、8246人分の雇用機会が創出されると見られている。内訳はアメリカの企業9社、日本企業7社、欧州企業が9社、アジア地域の企業が3社、そしてカナダ、アルゼンチン、オーストラリア、ケイマン諸島から各1社。業種別では中華民国が大いに推進する製造業と重点サービス業など。なお、9月30日には日本のホクト株式会社、10月3日には古河電気工業株式会社も経済部と投資意向書を締結している。
投資金額で最大となったのはスポーツ用品メーカーで世界二位、フランスのデカトロン社で、向こう5年間に120億台湾元（約304億日本円）を投じ、台湾全域15箇所に大型店舗を設置する。1号店は台中市南屯区で今年12月にオープンする予定。
投資意向書を交わした、計34社のうち、初めて台湾に投資する企業は15社。日本の大和ハウスグループは向こう3年間に18億台湾元（約45億日本円）を投じて、新荘、板橋、桃園、中壢、新竹、台中などに日系のショッピングセンターを建設する予定。同グループが海外でこのモデルを実施するのは初。また、アルゼンチンで口蹄疫のワクチンを生産するバイオ技術企業、Biogenesis-Bago社も投資。アメリカの著名なパンスト及び下着メーカーのLeg Avenue社も1000万米ドルを投資し、台湾を欧米市場への出荷センターとする。