経済部投資審議委員会が20日に明らかにしたところによると、今年1月から9月までに認可した、華僑もしくは海外から台湾に向けての投資案件は1577件で、昨年同期比で8.09％増えた。投資と増資金額は計33億5006万2000米ドルで、昨年同期比で18.34％増。投資金額は引き続き成長。実際に行われた投資（増資）額は26億1152万9000米ドルで、認可額の77.95％が執行されている。
中国大陸資本による対台湾投資では、今年1月から9月までに認可されたものは80件で、昨年に比べて26.98％増えたが、投資（増資）金額は59.87％減り、3507万1000米ドルにとどまった。2009年6月30日に中国大陸資本の投資を解禁して以来、認可されたのは累計で182件、金額は1億6690万2000米ドルとなっている。
中華民国（台湾）から外国への投資では、今年1月から9月までに申告されたのは234件で、昨年比で28.57％増加。投資（増資）金額は20億4595万米ドル、昨年比で8.46％減った。一方、対中国大陸投資で今年1月から9月までに認可された件数は昨年の同じ時期と比べて40.25％増の453件。認可された金額は昨年比で23.06％増の105億4082万5000米ドルだった。今年認可されたもののうち、執行されているのは23億1812万6000米ドルで、執行率は21.99％となっている。