経済部の施顔祥部長は10月31日、立法院経済委員会での質疑応答で、建設中の第四原子力発電所の営業運転の時期は未定だが、遅くとも2017年には稼動させることになると明言した。施経済部長は第四原発の稼動時期について、日本の福島第一原発の事故によって加えられた改善工事を考慮する必要性を指摘、それに伴う時間は計算中だとしながらも、稼動が2018年にずれこむことはないと述べた。
また、この計算結果が出る時期について、台湾電力では来年初めとなる可能性を指摘、第四原発の稼動が1年遅れるごとに、同社のコスト負担は50億台湾元（約130億日本円）以上増えると説明した。
台湾電力では、第一原発、第二原発、第三原発の予定営業運転期間は40年で、第一原発の2基の原子炉は2018年と2019年、第二原発は2021年と2023年、第三原発は2024年と2025年に運転を停止すると今後のスケジュールを説明。第四原発の営業運転に向けては、燃料の装填、試運転、行政院原子力エネルギー委員会と国際組織による安全確認が必要だと話している。