経済部投資審議委員会は10月31日の委員会議で、華僑・外国資本による対台投資、中国大陸資本による対台投資、および台湾資本による対中国大陸投資の計19件の投資案件を承認した。
資本別にみると、華僑・外国資本による対台投資は6件、投資総額は8,332万8,054米ドル。業種は観光ホテル、オートバイ・オートバイ部品製造、電子部品製造、および一般投資で、香港やシンガポールなどからの投資だった。
中国大陸資本による対台投資は5件、投資総額は277万3,575米ドル。業種は水産物・花卉（かき）・青果・茶葉・食品雑貨卸売、建材卸売、農工業用機械設備卸売、化学製品卸売、食品雑貨・飲料・たばこ・酒の小売と飲食店経営など。
一方、台湾資本による対中国大陸投資は8件、投資総額は3億8,053万260米ドル。うち、上場企業によるものは5件だった。半導体ファウンドリーの聯華電子（UMC）が、中国大陸の投資事業である和艦科技の株式取得に8,088万米ドル余を投資。金融業の国泰グループ（キャセイ・フィナンシャル・グループ）は、先ごろ上海支店設立許可を受けた国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）が1億2,000万米ドル、国泰人寿保険（キャセイ・ライフ・インシュアランス）が上海での不動産売買・賃貸借事業に4,700万米ドルを投資する。また、製紙の永豊餘造紙（YFY）は、ダンボール中芯紙の製造・販売に3,186万米ドル、パソコン受託製造の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が、マグネシウム合金・アルミ合金の成型品、およびパソコン関連のプラスチック部品と金型の製造・販売に2,673.万米ドル余を投資する。