台湾海峡両岸間の両岸経済合作委員会（経合会）は1日、第2回会合を中国大陸浙江省杭州で開催した。話し合いに臨んだ梁国新・経済部次長（事務次官）は会合後、それぞれの経済貿易組織の事務処理機関の相手方地域における設置に向け、双方が準備を進めることを明らかにした。来年第1四半期中の設置を目標に、内部の手続きに早めに取り組む方針だ。
なお、事務所を設置する経済貿易組織については、当初は設立5年以上の全国的なものとする。双方は今回の会合において、許可原則と資格条件、申請・登録手続と管理措置などの意見交換を図り、まず段階的に進めていくことを確認した。
今回の経合会の議題は、経済貿易組織の事務所相互設置のほか、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の物品・サービス貿易におけるアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）計画の実施状況確認と、ECFA締結に続く4項目の協議（協定）の交渉、および産業協力や税関協力など。
産業協力については、定期的な両岸産業協力フォーラムの開催を決定、発光ダイオード（LED）やワイヤレス都市、低温物流、液晶ディスプレイ（TFT-LCD）、電気自動車をまず協力項目として選んだ。また、税関協力では、通関・取締・関税の3つの業務で窓口を設立することとした。
ECFAによるアーリーハーベスト計画の成果は、中国大陸の税関統計によれば1～9月の対中国大陸輸出での適用額が30億9,000万米ドル、実質的な関税減免額は9,206億米ドルだった。一方、台湾側の統計によれば、同時期の中国大陸からの輸入における適用額は7億5,942万米ドル、実質的には関税1,649億米ドルが減免となった。
この会合は双方の窓口機関、海峡交流基金会（海基会）と海峡両岸関係協会（海協会）の協力で開催、幹事は海基会の高孔廉・副董事長と、海協会の鄭立中・常務副会長が務めた。話し合いは主に、双方の経合会首席代表である、台湾側の梁経済部次長（事務次官）と、中国大陸側の蒋耀平・海協会特別顧問の間で進められた。