台北市とその近郊で事業拠点を展開する日本法人で構成する、台北市日本工商会は4日、6項目の政策提言を含む2011年度白書を行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員に手渡した。劉主任委員は同会の招きに応じ、白書提出セレモニーにおいて「ビジネスパートナーとしての台湾の魅力」をテーマとする特別講演を行った。
劉主任委員は講演の中で、「欧州債務危機や、米国財政再建問題などが次々に表面化し、国際的な経済貿易情勢が不安定となる中、これはアジア台頭にとっての正念場だ」と指摘、日本の技術と台湾の事業展開ノウハウを生かし、中国大陸を市場として「東アジアの三者がともに利益を享受すると同時に、世界がともに利益を享受する」局面を切り拓こうと呼び掛けた。
日本工商会の2011年度白書が政策提言として示したのは以下の6点。①中国大陸との両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の内容をさらに充実させ、他国との自由貿易協定（FTA）締結を推進。②対台投資環境の改善。③産業発展の均衡化。④共同での安全・安心な社会の構築。⑤投資協定と租税協定の早期締結。⑥政府間の高レベルでの接触と直接対話の推進。
このほか白書では、ECFAに基づくアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）による関税引き下げ対象品目に三角貿易も含むとした政府の提案を高く評価するなど、個別要望事項42項目も提示した。同会は、ECFA締結を経て、台日双方がECFA効果を生かした具体的な成果を得る実際の行動段階にまもなく入ると指摘、台湾側に日本を含めた他国とのFTA締結を早急に進め、地域統合の強化に努めるよう呼び掛けた。