行政院の尹啓銘政務委員（無任所大臣）が、今年10月の東日本訪問に続き、再び日本を訪問。6日から12日までの日程で西日本を訪れ、精密機械や紡織、食品GMP、工具加工とバイオテクノロジーの五大産業をターゲットに産業間協力を促す他、北九州と神戸の産業クラスターや中小企業との提携について話し合う。産官学の93人からなる訪問団には中華民国工商協進会の黄茂雄栄誉理事長ら各業界の代表も参加。
2010年の台日間の貿易総額は700億米ドル近く。過去50年来、台湾に対する日本の直接投資額は165億米ドルに達し、台湾からの対日投資も16億米ドルに迫っている。中華民国（台湾）政府は6大戦略を推進、「TJパーク（台日産業イノベーションパーク）」、「台日企業ベンチャーキャピタル」、「台日企業特例融資」、「台日産業共同研究開発の奨励」などのメリットで台湾と日本の産業協力を加速していく方針。
日本の対台湾窓口機関・財団法人交流協会の協力の下、訪問団は7日には北九州市、9日には神戸市で「台日産業連携架け橋説明会」を開催、「台日産業連携架け橋方案」を紹介して、台日間の産業協力に関する、中華民国政府の新たな措置を説明する。また、説明会では、交流協会によりまとめられた、「台日企業連携成功例研究報告」を共有。参加する日本企業にとって高い参考価値を有するもので、台日企業の連携強化と、ウィンウィン実現につながると見られている。
今回の訪問団では、台湾電子設備協会（TEEIA）と大分県LSIクラスターの提携の他、食品面では台湾食品GMP発展協会と伊藤忠商事など。紡織では、紡織産業総合研究所と日華化学株式会社、華楙生技と株式会社華東聯合など。航空宇宙産業では、栄剛材料科技と日本企業の提携。また、工具では台湾の9社と日本の7社とが、製品開発や技術開発、市場開拓などで協力関係を結ぶ予定で、合計25件の提携覚書（MOU）もしくは提携意向書（LOI）の締結が期待されている。