アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が13日にハワイで行われる。今年、産業に関する議題では情報技術協定（ITA）の改定と環境物品・サービス（EGS）の自由化があり、経済部国際貿易局では、いずれも台湾の産業にプラスだとし、支持する立場を表明する考え。同局では、ITAの拡大を支持し、デジタルコンバージェンス製品を拡大された免税範囲にするとしている。
国際貿易局では、APECの21会員が台湾の対外貿易総額に占める割合は70％だとし、APECによる各種自由化への提言には積極的に参与すると共に支持していく立場を示している。同局では、韓国と米国の自由貿易協定（FTA）、ならびに韓国とEU欧州連合とのFTAの台湾に対する影響がそれほど大きくならない原因は、台湾がITAに加わっていることで、欧米向けの情報関連製品の多くがゼロ関税になっているからだと説明、ITAの拡大は台湾に有利だと判断。また、EGSの形成も台湾の産業に一定の助けになると見ている。
国際貿易局の関係者はさらに、国際間で焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、高度な自由化協定ですべての品目について話し合わねばならず、農業にかなりの衝撃をもたらすことになると説明、このため台湾と日本はTPPの成り行きを見守っているところだと述べた。