行政院は7日、景気対応戦略チーム会議を開き、民生物資の一部を対象とした関税の機動的引き下げにより、物価の安定と、新生児の育児負担軽減を図ることを決定した。行政院の陳冲副院長は関連省庁を集め、最近の国内景気と世界の経済情勢の変化を受けて各省庁が急務とする問題についての報告を聴取すると共に、対応策を話し合った。
会議後に決定した主な景気対策は以下の通り。
①中小企業信用保証基金強化措置の少なくとも半年間の延長。
②日本の震災とタイの水害によるサプライチェーン寸断で生まれるオーダーの獲得。
③グローバルな大物バイヤーによる買い付け拡大、見本市参加団体の強化による受注拡大。
④新興産業投資博覧会の開催、台日産業協力の促進、見本市のビジネスチャンス拡大によるビジネス旅行の効果増加。
⑤公共工事の推進強化。
⑥海外からの渡航者数年間延べ600万人達成による観光収入5160億台湾元（約１兆3385億日本円）の確保。
⑦民生物資の一部、粉ミルクなど対象とした関税の機動的引き下げ。
⑧雇用と実質給与、株式市場、物価、観光客数などの数値の変化を注視することによる対策の早期計画、など。