政府はデジタルコンテンツ産業の発展を支援するため、台湾の文化・クリエイティブ産業が海外でどれだけ浸透しているかを示す「哈台指数」を考案し、推進していく方針だ。クール・ジャパン戦略推進事業で、デザインや流行文化など関連産業の生産額を数倍に伸ばしている日本などを、デジタルコンテンツ産業で超えることを目標とする。「哈（ハー）」は英語の「Hot」を語源とし、「好きでたまらない」という意味。経済部は2013年のデジタルコンテンツ生産額の目標を7,800億台湾元（約2兆121億日本円）と定め、台湾をアジアのデジタルメディア発信基地とする方針だ。
経済部工業局は8日、行政院デジタル・コンバージェンス推進室とこれを担当する張進福政務委員（無任所大臣に相当）に対し、「台湾デジタルメディアセンター計画」についての報告を行った。同局は年末までに2012～2016年の5ヵ年計画「台湾デジタルメディアセンター政策発展方針」をまとめる予定だ。
工業局は、デジタルメディア発信基地としての地位を確立するべく、映像・音楽産業に関する重要デジタル技術を導入し、クラウド･コンピューティング技術と融合させる計画に際し、3つの柱を中心に取り組む構えだ。まずICT（情報通信技術）産業の資金を導入し、人材や重要技術を確保、産業クラスタを形成する。第二に、「哈台指数」を台湾発のメディア浸透度を測るメカニズムとして確立するとともに、各種のメディアを融合させたビジネスモデルを構築する。第三に台湾文化の発信の枠組みを発展させ、国際市場の開拓と地位向上を目指す。