台湾経済研究院（台経院）は8日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.64％と予測し、7月予測値の5.7％から1.06ポイント下方修正した。台経院によると、欧米の景気低迷の影響を受け、台湾経済の成長は今後さらに緩やかとなり、来年は4.22％と4％台は確保するものの、今年を0.42ポイント下回る見通しだ。
台湾経済は世界金融危機を乗り越え、2010年には成長率10.88％と、1987年以降で最高となる好況となった。今年第1四半期はやや成長が緩やかとなり6.16％だった。しかし第2四半期には東日本大震災や欧州債務危機などの影響が表面化し、世界経済の見通しが不透明となったことなどを受け、成長率は前期比1.14ポイント下落の5.02％となった。第3四半期は輸出額が前年同期比11.63％増となったが、輸出受注額の伸びは8月から鈍化、特に欧州からの下落幅が大きくなっていることなどを受け、3.23％に縮小したとの見通しだ。第4四半期はやや持ち直して4.32％との予測を示している。
なお、来年の四半期ごとの成長率は、第1四半期2.36％と通年で最低となり、第2四半期3.27％、第3四半期4.89％、第4四半期6.12％と徐々に回復するとの予測だ。また、通年の民間消費は2.94％成長で前年比0.54ポイント下落、民間投資は同0.63ポイント下落の1.85％成長と予測。このほか、輸出額と輸入額はそれぞれ4.77％と2.45％成長するとの見通しを示した。