環太平洋の21経済体でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、11日から米ハワイのホノルルで外相と貿易担当相による閣僚会議を開催する。台湾からは内政部の江宜樺部長と経済部の施顔祥部長らが参加。開催国の米国が設定した今年のテーマは「緊密な地域経済」で、優先議題として「地域経済統合の強化と貿易の拡大」、「グリーン成長の推進」、「規制協力と規制の収斂の推進」の3項目に焦点を当てた協議を行う。
貿易については、世界貿易機関（WTO）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が長期間、合意のめどが立たないことでマイナスの影響が出ていることを受け、同交渉の推進に向けた次段階の手法について討議する。
さらに、5月の貿易担当大臣（MRT）会合での合意事項、「グローバル・サプライチェーンの円滑化」、「中小企業のグローバルな生産網への参加強化」、「効果的で無差別かつ市場主導型の技術革新（イノベーション）政策」といった次世代に向けた構想の実現を目指し、各メンバーが共同で制定した具体的な呼びかけによる関連作業を確認、採択する予定だ。また情報関連機器の関税撤廃を定めた、情報技術協定（ITA）に数多くの新製品が未だ含まれない現状を考慮し、同協定の適用範囲拡大の推進を検討する。
また、グリーン成長については、エコ関連の商品やサービスの自由化、二酸化炭素排出量削減に向けた戦略制定、非効率な化石燃料補助金の削減といった項目を討議する。
規制協力については、透明化など「よき統治（good governance）」の原則を、内部規制作業の調整や影響評価、公聴メカニズムにおいて運用することについて検討する。
経済部国際貿易局は、「わが国は長年にわたり貿易自由化や規制緩和に努め、経済・貿易体制は十分健全なものである。会議中で施部長がわが国の立場を説明するとともに、各国大臣と交流しながら、『再製造品貿易促進』や『免税輸入限度額のより広範な実施』といった呼びかけに加わり、APECの実務に貢献していくとともに、他のメンバー経済体との協力を強化し、アジア・太平洋地域の発展に取り組む」と説明した。