馬英九・総統は9日午前、インターネット検索の最大手、米グーグルのエリック・シュミット会長と会見し、政府は情報科学技術（IT）産業の発展を後押しする関連政策を継続的に打ち出し、人材育成や知的財産権保護にも積極的に取り組み、優れた投資環境を整備すると述べ、台湾における情報科学技術産業に十分な支援をしていくことを約束した。
馬総統は、台湾は高レベルのインフラストラクチャーと成熟した法治環境の他、対外的な海底ケーブルが高い優位性を有していると指摘、欧州とアジアへとつなぐケーブル（SWM3）、中国大陸やアメリカとを結ぶケーブル（CUCN）、北アジアとを結ぶケーブル（FNAL）のいずれもが重要な機能を持つと述べた。馬総統は、今年、ヤフーのキャロル・バーツCEO（当時）が台湾を訪問した際、日本のヤフーは東日本大震災で、台湾のケーブルを通してしか、別の地域にサービスを提供できなかったと話したと明らかにし、これらのケーブルは自然災害時に特に威力を発揮すると説明した。
馬総統はさらに、昨年、台湾海峡両岸が海峡両岸経済協力枠組み協（ECFA）を締結して以降、両岸の電信当局は、台湾の離島・金門と中国大陸のアモイを直接結ぶ海底ケーブルの敷設で合意済みだとして、これが完成すれば、アメリカ、東南アジア、そして世界各国が中国大陸にアクセスするため距離的に最も近い国際海底ケーブルとなり、台湾の海底ケーブルネットワークは、国際間で最重要な中国大陸へのアクセスポイントになるとの見方を示した。
グーグルが先ごろ、台湾中部の彰化県にデータセンターを設置すると決めたことについて馬総統は、「業界と人々を大いに興奮させた」と喜び、同社と台湾の業者がより緊密な関係を構築し、ソフトウェア、コンテンツ、システム、サービス、グリーン製品などで広く、深い提携をしていけるよう期待した。馬総統はまた、アンドロイドのモバイルプラットホームやクロームOSなどにおけるアプリケーションサービスの開発プロセスにおいても、より多くのアイデアと人材を生み出したいと述べた。
馬総統は、4年前の総統選挙で、台湾を「世界のイノベーションセンター」、「アジア太平洋地域の経済のハブ」、「台湾企業の世界総本部」、「外国企業のエリア本部」に育てるとした政見について触れ、すでに具体的な成果が出つつあり、グーグルのデータセンター建設計画は、自らの政策に対する「賛成票」だと述べて、同社の今後の投資拡大を希望した。