高雄港臨海部で埋め立て・開発が進められている「高雄南星計画区」を自由経済モデル地域とする政府の構想が15日、呉敦義行政院長より初めて明らかにされた。内外の分業により一般部品は海外で、重要部品は台湾で製造し、保税区（区内と海外との貿易貨物の往来における障壁がない）とするモデル地域において、海外製の部品を組み立て国外市場に輸出する。海運と空運を連動しつつ、手続効率を向上させることで、時間と輸送経費を削減、企業を台湾に根付かせたいとしている。モデル地域の具体的な計画は今後詰めていく方針だが、南星計画区の埋め立て面積はさらに広がる見通しだ。呉院長は同構想について、議論に過度な時間をかけることなく実行に移す方針を示した。
呉院長は同日、南部のラジオ局によるインタビューで同構想を明らかにした。モデル地域は保税区、すなわち国外からの輸入貨物の保税区内への輸送は免税、区域外の国内地域に輸送するとき初めて課税するしくみを採る。通関の利便性と事務効率を高めることで、コストと時間を節減する。
政府関係者は、これまで「輸出加工区」や「サイエンスパーク」といった保税区では製造業が中心となっていたが、モデル地域ではサービス業と製造業を両輪とする路線で産業の多元化を図っていくと強調した。産業や資金、人材の導入に関する規制を適度に緩和し、投資を誘致していく方針だ。
呉院長はまた、高雄市の将来的な産業発展について、グリーンエネルギー、国際物流、国際会議・見本市、国際医療、上質の農業、音楽・デジタルコンテンツ、流行音楽、テレビコンテンツ、WiMAX（高速無線サービス）、スマートグリーン建築、バイオテクノロジー、文化クリエイティブ、精密機械などを中心としていく方向性を説明した。