中華民国（台湾）政府は世界からの投資呼び込みに力を入れている。行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は15日、「2011アジア太平洋地域における国際不動産見本市（MIPIM ASIA）」に参加した際、来年、同委員会は初めて各地方自治体と連携して、世界の投資家による「台湾都市投資団」を組織、投資家たちを台湾に招いて投資を誘致すると明らかにした。
劉主任委員はまた、政府は2013年の「MIPIM ASIA」を台湾へ招致しようと努力しており、実現すれば台湾の国際的な認知度は大いに高まり、より多くの投資家を引き付けられると期待した。
「MIPIM ASIA」はアジア最大の不動産投資に関するプラットホーム。今年は15日に香港コンベンション＆エキシビジョン・センターで開幕。40カ国あまりが参加、アジアの国が約6割を占める。初日には世界各地からの投資家1000人以上が訪れた。台湾は3年連続で、「台湾テーマ館」の名義で出展、経済建設委員会に加えて、交通部高雄港務局や台湾桃園国際空港、台中市政府、高雄市政府、金門県政府などが、35の投資計画で1兆1000億台湾元（約2兆8000億日本円）の投資誘致を目指す。
投資計画は、経済建設委員会の「台湾の黄金十年スタート計画」7436億台湾元（約1兆8926億日本円）、台中市政府の「文化・経済・低炭素・スマート都市計画」1506億台湾元（約3832億日本円）、高雄市政府の「アジアの新港湾開発計画」500億台湾元（約1272億日本円）など。