経済部投資業務処は16日、外資系企業を中心とした400社の台湾進出状況に関する調査結果を発表した。調査によると、少なくとも外資系100社が台湾をアジア・太平洋地域の統括本部としていることが明らかになった。同部は2015年までにこれを300社まで増加させたいとしている。
同調査は今年5月から半年をかけ実施された。対象は外資系企業、および台湾資本でありながら台湾に生産拠点を持たない企業で、有効サンプル数は400件、うち300件が外資系企業だった。調査項目は経営形態、台湾への投資の理由、今後3年の業務の展望など。
調査によると、外資系企業の台湾での経営形態は「地域ロジスティックス統括本部」、「地域知識統括本部」、「地域金融統括本部」の3種類に大きく分けられる。うち、3種の機能をすべて備えるものは23社、いずれか2種は51社、いずれか1種は26社という結果だった。業務をカバーする地域は中国大陸75％、東南アジア48％で、アジア・太平洋地域の経済貿易の中枢という台湾の位置付けが浮き彫りになったと経済部は説明した。
外資系企業が台湾に地域統括本部を置く主な理由は、工業分野でのレベルの高い人材、研究開発・イノベーション力、国際的な経済貿易環境、高効率の産業クラスタ、地域経営管理のソフトパワー、地理の優位性などで、各社はこれらを活かし高い付加価値を備えた事業を展開している。
なお、地域統括本部を台湾に設置している外資100社のうち、45％が今後3年で台湾での業務を拡張する意向を示した。うち71％が従業員の増員、58％が投資金額の追加、47％が台湾での業務範囲を拡大すると表明、潜在投資金額は300億台湾元（約765億日本円）に達するとみられる。また、調査対象400社全体の潜在投資金額は推計1,500億台湾元（約3,825億日本円）以上。