馬英九総統は17日午後、このほど米ハワイで開かれた第19回アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席した代表団と会見した。馬総統は、今回代表団が現地で取り組んだ外交や経済交流を高く評価し、「今後10年を見据えた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に向け、政府は条件を整え、わが国の『黄金十年』を切り拓く」とあらためて述べた。
今回のAPEC首脳会議では、2015年末までに環境関連製品の関税を5％以下に引き下げることで合意したため、台湾の電気自動車や太陽電池、自転車などグリーンエネルギー関連産業が恩恵を受ける見通し。馬総統は、経済部が関連企業のまとめ役となり、環境関連製品の輸出拡大に取り組んで欲しいと述べた。
馬総統はまた、米オバマ大統領が全力で推進するTPP構想に、日本やメキシコなどの国の支持が得られ、この自由貿易地域が形成されることでアジア・太平洋地域の重要な経済貿易メカニズムの確立につながると指摘した。さらに「政府は先ごろ『黄金十年・国家ビジョン』の政策説明において、10年以内のTPP参加という目標を明言したが、現時点では十分な条件が整っておらず、将来的には政治的な障壁に直面する恐れもある。ただ、この道を選ばなければ、地域経済統合の流れの中で地位を確保するのは将来的に難しくなるため、ここで決心しなければならない」と馬総統は述べた。
馬総統は「わが国は世界貿易機関（WTO）の加盟に際し、1990年の申請から12年間をかけこれを果たした」と指摘。TPPの参加にはここまで長くかからない見通しだが、自分たちがさらなる自由化に向けかじを切るという固い決意こそが最も重要だと強調した。