アジア太平洋経済協力会議（APEC）会員体の、気候変動による食糧危機に対応する能力を強化するため、中華民国（台湾）は21日から24日まで台中で、「2011年APEC気候変動と食糧危機に対応する“原生野菜”に関する協力発展シンポジウム」を開催。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、日本、マレーシア、メキシコ、タイ、ベトナムなど、APECの14の会員体より、関連の問題を担当する政府関係者や学者、専門家50名が参加する予定。シンポジウムではこれらの学者や専門家による講演や、各経済体の代表による“原生野菜”の発展状況についての報告が行われる。知識の伝達と経験の交流、意見交換を通じて、“原生野菜”の領域での協力メカニズム構築の可能性を検討し、アジア太平洋地域の気候変動への対応能力向上と、食糧の安全保障を目指す。
行政院農業委員会によると、“原生野菜”とは特定地区で自然に生まれる、もしくは他の地区から導入されて定着した食用植物のことで、すでに商業生産されている野菜や、まだ利用と開発は十分に進んでいないが地元では食べられている野生の山菜などが含まれる。
“原生野菜”は環境への適応力が強いため、気候変動が激化し、食糧の安全が脅かされる中、その重要性と特殊性が注目されている。また、“原生野菜”の多様な栽培には比較的多くの人の力が必要となるため、発展途上の会員体における農村の女性により多くの雇用機会を提供できる。その栄養分は様々な退行性疾患の発生率を下げるとされ、消費の増加は人々の健康増進にも寄与するとされている。