Taiwan Today

中華民国（台湾）と日本の相互投資活動が無差別待遇となる「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」について、立法院が22日、これを承認した。実質的な投資協定となる同取決めは26条から成り、台日間の投資について「促進」、「保護」、「自由化」の主要3項目を明文化したもの。台湾にとっては主な貿易パートナーと結ぶ初めての全面的な投資協定となった。今後、総統がこれを公告し、日本側に通知してから正式に発効される。

同取決めは、双方の窓口機関の代表、亜東関係協会の彭栄次会長と交流協会の大橋光夫会長が9月22日に署名、行政院が29日の閣議で了承したのち、立法院で審議されていた。

26条の条文のほか、双方が各自の市場で開放する項目と留保する項目が記載された付属書も含む。適用範囲は双方の投資家とその投資で、投資家には自然人、法人、およびその他あらゆる事業体を含むこととした。