Taiwan Today

景気低迷と株価下落が続く経済情勢を受け、馬英九総統は24日、行政院に対し、30日までに短・中期の対応策および一連の措置をまとめ、提出するよう求めた。 行政院はこれに関し、「輸出」、「内需拡大」、「金融の安定」、「物価の安定」、「就業の促進」という5つの方面から着手する方針。経済建設委員会が関連省庁による構想を取りまとめ、陳冲・行政院副院長が召集する省庁横断会議で決定する見通しだ。 行政院主計処が24日発表した、国内の経済情勢に関する報告によると、今年第1・第2四半期の経済成長率はそれぞれ6.62％、4.52％だった。通年では4.51％となる見通しで、前月予測から0.05ポイント下方修正した。また、国民1人当たりの平均国内総生産（GDP）は2万246米ドルとみている。なお、来年の予測値は、経済成長率が4.19％、1人当たり平均GDPは2万472米ドルとしている。 一方、10月の失業人数は48万4,000人で、失業率は4.30％、米（9.0％）、英（8.3％）、カナダ（7.3％）、ドイツ（6.5％）などを下回っている。