経済部投資業務処は23日から26日にかけ、欧州での対台投資誘致活動を行った。誘致団はフランスとドイツを訪れ、スポーツ用品小売で世界2位の仏デカトロン、電機メーカーの仏シュナイダーエレクトリック、老舗の化学品・医薬品メーカーの独メルク、家電メーカーとして欧州最大の独ボッシュ・アンド・シーメンス・ハウスゲレーテ（BSH）の大手4社を訪問した。
デカトロンは1990年に台湾で調達事務所を設立、年間調達額は現在、35億台湾元（約90億日本円）に達している。今後、台湾では小売店舗56店舗を展開し、アジアで2番目の市場とする計画だ。1号店となる台中旗艦店を来年3月にオープン、年間売上高5億台湾元余（約13億日本円）、今後5年間の投資額を120億台湾元（約308億日本円）と見込む。
メルクのカール-ルドウィッグ・クライCEOは、訪問時に凌家裕・投資業務処長と投資意向書を交わし、台湾を重視する意向を示すと同時に、台湾とドイツの間で液晶ディスプレイ（LCD）や有機ＥＬ（OLED）の材料分野で協力を強化すると表明した。また、BSHも台湾市場での展開強化を表明した。
経済部投資審議委員会の最新統計によると、今年1～10月に承認された華僑・外国資本による海外直接投資は前年同期比6.96％増の1,767件、金額は同20.5％増の36億2,800万米ドルと、件数・金額ともに成長し、通年では昨年の38億1,200万米ドルを上回る見通しだ。また、同部各部局の調べによる外国資本による今年1～10月の対台投資は294件、金額は88億5,300万米ドルに達した。