行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は5日から、京都府の要請に応じ訪日、6日には「台日ビジネス合同会議in京都」を開催する。経建会は8月にも東京と大阪での投資誘致活動を通じ、提携覚書（MOU）5項目の締結を促しており、今回もさらに台日企業による戦略提携を推し進める方針だ。
今回、京都を訪問するのは総勢80人以上で、政府からは経建会、国家科学委員会、経済部、外交部、僑務委員会、地方自治体は新北市、台南市、高雄市、新竹県、民間企業からは60人余りが参加する。
6日の会議では、劉主任委員が「ビジネスパートナーとしての台湾の魅力～台湾企業との協働・提携による中国アジア市場進出のメリット～」と題した講演を行い、台湾の強みと有望なビジネスチャンスを紹介する。日本企業から約200人が参加する予定で、講演に続き台湾企業の紹介、台日企業による交流会が行われる。京都府の招きによる今回の会議は、大和証券グループとの共催で、台日企業による戦略提携の拡大に向けたマッチングのプラットフォームを提供する。
投資誘致活動は、文化クリエイティブ・デジタルコンテンツ、バイオテクノロジー・医療器材、グリーンエネルギー、精密機械の4産業を中心に、6～7日にかけ、東映、松竹、コスメディ製薬、村田製作所、精密機械のNKEなど地元の有力企業を訪問し、交流を図る。